※1.ふるさと納税とiDeCoでの節税額の合計
・ふるさと納税
ふるさと納税で54,000円寄附し、実費負担2,000円を引いた額。
年収500万円、配偶者の年収300万円、15歳以下の扶養家族が1人の会社員の場合。
・iDeCo
勤め先に企業年金制度がない会社員が、毎月23,000円積立てた場合。
課税所得＝年収ー給与所得控除ー社会保険料控除（年収の15%）ー基礎控除。住民税10%で計算。復興特別所得税は考慮していません。
令和3年1月1日現在の税制にて試算。試算結果は概算値であり、実際の金額とは異なります。
※2.毎月100,000円積立て運用利回り3%の複利計算でのシミュレーションです。結果は概算値であり実際の金額とは異なります。所得税控除に復興所得税は考慮しておりません。節税額は譲渡益税額を指します。税率は20.315％で計算。
ふるさと納税は全国の応援したい自治体に寄附することで、
毎月給料から引かれている所得税、住民税が控除される自己負担額制度です。
2,000円の自己負担額で黒毛和牛・カニ・シャインマスカットなどの全国の特産品が
返礼品としてもらえます！
返礼品でプチ贅沢をしながら地域への貢献もできおトクでうれしい制度です！
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※3 ふるさと納税で54,000円寄附し、実費負担2,000円を引いた額 ※年収500万円、配偶者の年収300万円、15歳以下の扶養家族が1人の会社員の場合
iDeCoは毎月一定額を積み立てて預金・運用し60歳以降に受け取ります。積立時、資産運用時、受け取り時の3段階で税金が安くなります。
留意点
auの個人型確定拠出年金「auのiDeCo」では、au IDのご利用登録でauの投資信託の運用残高に応じて毎月Pontaポイントがもらえます。
アプリからいつでも運用状況の確認ができて安心です。申込や運用スタイルの見直しも簡単に行えます。
元本保証型の定期預金からリターン重視の投資信託まで、好みと目的に合わせて選ぶだけで始められます。投資信託はプロが資産運用を代行してくれる仕組みです。
※5 復興特別所得税を含めると20.315%になります。
NISAは、税金がかからない資産運用制度です。通常の証券口座では収益に対し約20%※の税金がかかりますが、NISAの範囲内なら0円です。 将来への備えはもちろん、ライフイベントや急な出費の場合でもいつでも引き出すことができます。※復興特別所得税を含めると20.315%になります。
新NISAでは「つみたて投資枠」は年120万円となり旧つみたてNISA枠の3倍、「成長投資枠」は年240万円となり旧一般NISA枠の2倍となり、合わせて360万円と大幅に拡大されます。さらに枠の併用など使い勝手がよくなります。
(※1)積立・分散投資に適した一定の投資信託
(※2)①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外
Pontaポイントをつかって投資信託を購入できます。さらに投資信託の残高に応じてPontaポイントがたまる！
投資信託は100円以上、1円単位の少額より投資できます。
当たり前だけど大切にしたいのがお金。だからこそ節税制度で上手に使って上手に貯める、そんな節税家族生活はじめてみませんか？
