マネ活プラン+ なら、
- ※1 クレカ投信積立 通常特典の毎月の特典対象積立金額は10万円までとなります。最大1%はau PAY ゴールドカードの場合となります。au PAY カードの場合は2025年1月約定分から0.5%となります。
- ※2 auマネ活プラン+ クレカ積立特典の毎月の特典対象となる積立金額は5万円までとなります。
- ※3 ゴールド&NISA特典は、適用条件をすべて満たした月から12ヵ月+1.5%となります。13ヵ月目以降は+0.5%となります。auマネ活プランで12ヵ月限定のゴールド&NISA特典を適用されている方がauマネ活プラン+へ移行された場合、auマネ活プランでの適用開始月から起算して12ヵ月間の適用となります。
- ※4 適用条件をすべて満たした月から12ヵ月間、au PAY カード決済による投資信託の積立を毎月5万円した場合の計算となります。(13ヵ月目以降は、同条件で1年間最大12,000Pontaポイントとなります)ご利用には、au PAY カードにご登録のau IDが必要です。家族カードは投資信託の積立にはご利用いただけません。
auマネ活プラン+ クレカ積立特典について
- 【対象者】
- auカブコム証券にau IDをご登録のうえ、au PAY カード決済による投資信託積立をご利用のお客さま
- ※ご登録のau IDは、au回線auマネ活プラン+と、au PAY カードでご利用のau IDと同一である必要があります。
- ※同一のau IDを複数のauカブコム証券口座に登録いただくことはできません
- ※au IDを登録いただいても、特典判定やポイント加算作業のタイミングでau IDを変更・解除・解約されていた場合は特典の対象外となります。
- 【特典内容と適用条件】
- 以下の条件を満たしたお客さまが各特典の対象となります。毎月判定時点での達成条件により、特典の還元率は変動します。
- 特典① auマネ活プラン+ 加入特典:0.5%
- ・au PAY カード決済による投資信託の積立が当月に約定していること
- ・前月末時点で、auマネ活プラン+にご加入いただいていること
- ※auマネ活プラン+とは、KDDIが提供する料金プランになります。
- 特典②ゴールド&NISA特典:初回12ヵ月間1.5%、13ヵ月目以降0.5%(通常特典最大1%とauマネ活プラン+ 加入特典0.5%とあわせると初回12ヵ月間3.0%、13ヵ月目以降2.0%となります)
- ・特典①の適用条件を満たしていること
- ・前月末時点で、au PAY ゴールドカードに加入いただいていること
- ・前月末時点でauカブコム証券のNISA口座を開設していること
- ※au PAY ゴールドカードとは、auフィナンシャルサービスが提供するクレジットカードになります。
- 【特典判定・提供時期】
- 特典は、au PAY カード決済による投資信託の積立約定月を基準とし、毎月中旬に判定を行い、同月末ごろに加算します。
- ※通常特典最大1%はau PAY カードの特典として加算されるため、本特典とは加算日等が異なります。
- 【特典付与方法】
- auカブコム証券に登録したau IDに対して、以下で計算したPontaポイントを加算します。
- 特典①auマネ活プラン+ 加入特典
- 当月約定したau PAY カード決済による投資信託積立金額200円ごとに1Pontaポイント(0.5%)を加算します。
- 特典②ゴールド&NISA特典
- 当月約定したau PAY カード決済による投資信託積立金額200円ごとに1Pontaポイント(0.5%)を加算します。
- 特典②の条件をはじめて満たした月から12ヵ月間限定で当月約定したau PAY カード決済による投資信託積立金額100円ごとに1Pontaポイント(1.0%)を加算します。
- 【注意事項】
- ※本特典の内容につきましては当社の都合により予告なく変更になることもございますのでご了承ください。
- ※本特典の対象可否について当社からのご案内はございません。Pontaポイントの加算をもってお知らせとさせていただきます。
- ※NISA口座の開設には、税務署の審査に通常1~2週間程度のお時間がかかります。お早めのお手続きをおすすめします。
- ※法人口座のお客さまは本特典の対象外となります。
- ※不正な手段等が使用されたと当社が判断した場合は、本特典の対象外とさせていただくこともございます。
- ※au PAY カード決済による投資信託の積立は、毎月1回、1日を指定日(休業日の場合は翌営業日)として設定することができます。
- ※積立設定は初回指定日の前月9日の2営業日前までにお申込みが必要となります。
- ※特典②の12ヵ月限定の特典は、はじめて条件を満たした月から12ヵ月が対象となります。途中で条件を満たしていない月があった場合、その月は特典加算されません。また、特典が加算されない月があった場合でも12ヵ月経過時点で終了します。
- ※auマネ活プランで12ヵ月限定のゴールド&NISA特典を適用されている方がauマネ活プラン+へ移行された場合、auマネ活プランでの適用開始月から起算して12ヵ月間の適用となります。
- 【au PAY カード決済による投資信託の積立について】
- ・登録可能なクレジットカード:au PAY カード、au PAY ゴールドカード
- ※家族カードはご使用いただけません
- ・クレカ積立がご利用いただける口座:NISA口座、特定口座、一般口座
- ・クレカ積立での設定可能額:毎月100円以上、10万円以下
- ・「au PAY カード決済による投資信託の積立」は、毎月1回、1日を指定日(休業日の場合は翌営業日)として、設定することができます。
- ※1日以外の日付はご指定いただけません。。
- ・積立設定は初回指定日の前月9日の2営業日前までにお申込みが必要となります。
- ※au PAY カード決済による投資信託の積立のお申込みには事前にauカブコム証券にau IDとau PAY カードのご登録が必要となります。
- ※au PAY カードのご登録はセキュリティ強化のため、お客さまの名義確認に2営業日程度かかりますのであらかじめご了承ください。
- ・積立額のau PAY カードでの決済は毎月、指定日の前月9日の1営業日前となります。
- ・指定日の翌営業日以降が投資信託の買付日となり、銘柄により、約定日は異なります。
▸ 本人確認書類・口座申込方法の解説はこちら
- ※お申し込みには、個人番号(マイナンバー)のご提示が必要になりますので、お手元に「個人番号カード」または「通知カード」と「顔写真付き本人確認書類」をご用意ください。
NISA口座の
開設をするにはどうすればよいですか?
- PCサイトログイン後「設定・申込」→「各種手続」→「各種手続書類」ページよりお申込みいただけます。
「各種手続書類」ページの「3.NISA口座の開設手続き」 欄の「NISA口座を開設したい 」の項目にございます「WEB申込」もしくは「書類申込」にてお申込みください。 - ※マイナンバーのご登録がない場合はNISA口座を開設することができません。事前にマイナンバーをご登録のうえお申込みください。
- 【ご注意!】
- ・NISA口座申込後、NISA口座で税務署への開設確認中に取引を行い、その後税務署より開設不可となった場合には、NISA口座で買付してしまった残高は一般口座へ払い出されます。
また、税務署よりNISA口座開設不可となった時点で発注されている注文は取消いたします。 - ・他の金融機関で2018年以降にNISA口座を利用されていた場合、勘定廃止通知書のご提出が必須です。その場合には「他社から当社へNISA口座を変更したい 」よりお手続きください。「NISA口座を開設したい 」よりお手続きされますと最終的に開設不可となり、NISA口座で買付してしまった残高は一般口座へ払い出されます。
- ※当社では、NISA口座で買付した残高を特定口座に入れることはできませんのでご注意ください。
NISA口座の金融機関を変更すると、
既に購入した株式や投資信託も
新しい金融機関のNISA口座に
移管できますか?
- 変更前の金融機関で保有している株式や投資信託はそのまま変更前の金融機関で管理され、売却も変更前の金融機関で行うことになります。他の金融機関に移管することはできません。
- なお、新NISAは非課税保有期間が無期限となり、引き続き変更前の金融機関にて非課税で売却いただくことが可能です。
他社のNISA口座をauカブコム証券へ
変更するのに必要な書類を教えて下さい。
- 以下の書類をご用意の上、当社までご提出ください。
- ①他社で交付された「勘定廃止通知書」
- ②当社所定の「非課税口座開設届出書(他社受入用)」
- ③「本人確認書類」
- ④「個人番号(マイナンバー)通知届出書」と「番号確認書類」(※これまで当社に一度もマイナンバーをご提出いただいていない方のみ。)
- 【各提出書類について】
- ①「勘定廃止通知書」のご請求方法 現在NISA口座をお持ちの金融機関にお問い合わせください。
- ②「非課税口座開設届出書(他社受入用)」のご請求方法 ログイン後「設定・申込」→「各種手続」よりご請求ください。
- ③非課税口座開設届出書(他社受入用)に記載のある本人確認書類を忘れず同封ください。
- ④「個人番号(マイナンバー)通知届出書」はこれまで当社に一度もマイナンバーをご提出いただいていない方のみご提出が必要です。すでにマイナンバーをご提出いただいている場合は不要です。「番号確認書類」は個人番号(マイナンバー)が確認できる書類です。
- 【ご注意】
- 本お手続きにおける個人番号(マイナンバー)のご提出には、 必ず「個人番号(マイナンバー)通知届出書」をご利用いただけますよう、お願いいたします。アップロードによるご提出は承っておりません。NISA口座開設には、auカブコム証券の証券口座の開設が必要です。
auの資産運用について
「auの資産運用」でご案内する各商品は、auカブコム証券で取り扱う商品と同一です。
金融商品取引業者:au カブコム証券株式会社
金融商品仲介業者:KDDI 株式会社
金融商品仲介の取引は元本割れとなるリスクがあります。また、手数料がかかる場合があります。取引の前に必ずご確認ください。
金融商品仲介サービスとは KDDI が金融商品仲介業者として、委託金融商品取引業者であるauカブコム証券の証券口座開設のお申し込み取り次ぎおよび取引の勧誘を行うサービスです。
委託金融商品取引業者のご案内(auカブコム証券のページにリンクします)金融商品仲介業者
KDDI 株式会社
KDDI 株式会社 関東財務局長(金仲)第896号誤認防止のためのお知らせ
・KDDI 株式会社、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるauカブコム証券(株)の証券口座開設のお申し込み、取り次ぎおよびau
カブコム証券(株)の取り扱う各種金融商品とその取引に関する案内を行います。
・KDDI 株式会社はauカブコム証券株式会社の代理権は有しておらず、また、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受ける事はできません。
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号
電子決済等代行業登録:関東財務局長(電代)第18号
加入協会
日本証券業協会一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本 STO 協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
金融商品仲介でご案内する商品・サービス内容については、auカブコム証券のコールセンターへお問い合わせください。
電話番号
〈口座をお持ちでないお客さま〉
固定・携帯:
0120-390-390
050で始まるIP電話:03-4221-1224
〈口座をお持ちのお客さま〉
固定・携帯:
0120-230-230
050で始まるIP電話:03-4221-1222
オペレーター受付時間
平日8時~16時(年末年始除く)
- ※「株式、投資信託、債券(金融商品仲介)」に関するお申し込み・お問い合わせなどの各種お手続きはauカブコム証券が受け付けます。
- ※KDDI は、auカブコム証券の金融商品仲介業者として「株式、投資信託、債券(金融商品仲介)」をご案内しています。
投資にかかる手数料などおよびリスクに関して
当ページに記載されている商品などにご投資いただく際には、各商品ごとに所定の手数料や諸経費などをご負担いただく場合があります。 また、各商品などには価格の変動などにより損失を生じるおそれがあります。各商品などへのご投資にかかる手数料などおよびリスクについては、auカブコム証券の当該商品などの契約締結前交付書面、目論見書またはお客さま向け資料などが掲載されたページに記載されておりますので、当該ページをお開きいただき、ご確認ください。
金融商品仲介についてのご注意事項
金融商品仲介でご案内する商品を金融商品取引業者であるauカブコム証券でお申し込みの際は、以下の点をご注意ください。
- ・金融商品仲介における取扱商品は預金ではないため、預金保険制度の対象ではありません。また、当社が元本を保証するものではありません。
- ・金融商品仲介で取り扱う有価証券などは、金利・為替・株式相場などの変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化などにより価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
- ・取引に際しては、手数料などがかかる場合があります。手数料などは商品・銘柄・取引金額・取引方法などにより異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
- ・各商品のリスクおよび手数料などの情報の詳細については、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または販売用資料などでご確認ください。
- ・当社は委託金融商品取引業者とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、委託金融商品取引業者の証券取引口座の開設が必要です。
- ・当社における金融商品仲介の取引の有無が、お客さまと当社のほかの取引に影響を与えることはありません。また、当社とのほかの取引内容が金融商品仲介の取引に影響を与えることはありません。
- ・当社が金融商品仲介業者としてご案内する金融商品仲介の商品やサービスは、委託金融商品取引業者によるものであり、当社が提供するものではありません。
- ・当社には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、委託金融商品取引業者とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
- ・取引に際しては、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または約款などをご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
- ・ご購入いただいた有価証券などは、委託金融商品取引業者に開設された口座でお預かりのうえ、委託金融商品取引業者の資産と分別して保管されますので、委託金融商品取引業者が破たんした際にも、委託金融商品取引業者の整理・処分などに流用されることはなく、原則として全額が保全されます。万が一、一部不足額が生じた場合など、全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、お一人あたり1,000万円まで補償されます。
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※表記の金額は特に記載のある場合を除きすべて税抜です。